2017年8月10日木曜日

裁判官訴追委員会からの返答

裁判官訴追の罷免要望の件で8日、回答を頂きました。(以下の写真)

西田隆裕裁判長の朝鮮学校を無償化すべきとの判決を下したのが7月28日、裁判官の資格がなくなったのが3か月程前の4月1日。twitterやFacebookに投稿した処、大きな反響を頂きました。最初は何故裁判官の身分もないのに判決が出せるのかと不思議でしたが詳しい方から説明頂いて分かってきました。「日本の裁判制度では違反とならないのです。裁判官時代つまり判事時代に取り扱った案件を、異動により、地裁検事にして、審議開始時の裁判長名で連絡処理をして、判決を終了させる。」私達普通の国民からは解り辛いですが(twitterのリツイート、Facebookのコメント数やシェア数の多さからも分かる)裁判所的にはそうなっていると言う事の様です。

 しかし私が訴追事由に書いた4項目にあるように朝鮮学校無償化することの方が問題があり、その問題提起のひとつの意味で訴追請求を行ったのです。この判決自体に全く納得出来ず、とても受け入れられる物ではないという事です。前にも載せていますが、結果同日北朝鮮からミサイルを発射されあと少し(180km)で泊原発が爆破されるような危機的事態にまで至っている。こういう輩が日本にいる公職にいることが北朝鮮に誤ったメッセージを与え、全ての日本国民を危険に晒すことに他ならないからです。

 また次のことも分かってきました。こんな弾劾逃れの抜け道を放置していてよい訳がありません。裁判所と検察庁との人事交流で裁判官が検察官になったり検察官が裁判官になったりする制度があり、批判の声も多く聞かれることから誤解を招くことは辞めるべきとの判断から2012年から刑事裁判部門は判検交流は辞めているが、民事裁判部門では未だに続けているのが現状。判検交流があることを利用し弾劾回避を行い、またあとで裁判官に戻れる制度は即刻廃止すべきである。

 更に大阪地裁民事部は西田氏が裁判官でなくなった時点でこんな大事な係争案件であるにも係わらず何の手を打つことなく放置していた怠慢とも言える仕事ぶりが明らかとなりました。大阪地裁民事部の後任裁判長が審理再開すれば良かったのです。また西田裁判長が異動したなら、右陪席判事と左陪席判事を訴追することも出来る訳です。