2017年5月30日火曜日

5月29日、文科省へ「私学事業団社会保険料徴収の公平を期する要望書」を三月に送った件で、私学事業団を担当する文科省の担当管理係長の萩原氏との電話対談を行った。
それによると、社会保険料の掛け金の滞納を促すためにアクションプランを作成し、徴収の強化を図るよう私学事業団に指導したとの事。
今まで書面や電話での支払いの指導を行っていたところ、直接不払いの学校へ行き面談する形に変更となったそうである。
また、納付誓約書を書かせるなどし、徴収の強化を図っているようであり、
しっかり文科省として対応して頂いたことに感謝します。
今後、実態調査などを含め詳細は直接私学事業団に伺い説明を聞こうと思います。

2017年3月18日土曜日

以下の要望書を文部科学省へ3月15日付で提出いたしました。
この問題の取り組みに第一ステップとして、文科省の対応を見守り注視したいと思います。




---------- 以下、本文 -----------

文部科学省

文部科学大臣 松野博一 様

私学事業団の大阪朝鮮学園に対する保険料徴収を徹底指導する要望書

現在、大阪府内の朝鮮学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が平成24年度以降、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが2月9日明らかとなった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は2億円超に上る。私学事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、バランスが崩れかかっている。

大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約22%を教職員と折半で負担し、学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、私学事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。

ところが大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納し、24年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在では2億円を超えている。

私学事業団によると加入する全国の学校法人からの徴収率は99.9%以上で、1年を超える長期滞納は極めてまれであり、「個別の納付状況は答えられない」とした上で、滞納を理由とした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として一切していないと説明している。

しかし、このまま放置を続けると結果として、他の学校に掛け金を負担させることになり、決して許される話ではない。大阪朝鮮学園側は言い訳として「大阪府からの補助金不交付によって掛け金が払えず滞納している」としているが全く理由とはならず別の話である。

大阪朝鮮学園として統廃合や土地の売却益などで経営改善を図る努力を果たしていない。そんな中、大阪市東成区にある中大阪朝鮮初級学校を買い取り支払う能力を有しているのである。

文部科学省の所管にある私学事業団が徴収を怠り、事実上放置している状態が続いている。

更に積極的な手段を用いても徴収に努力を促がすべきであり、徹底した行政指導を要望致します。