2015年10月31日土曜日

教育勅語が発布された日

教育勅語は明治23年10月30日「教育ニ関スル勅語」として明治天皇が発布しました。


戦後、GHQにより教育勅語が廃止され、日教組が置かれました。
ここから始まった日本人総白痴化がマスコミにより大きくすすめられたのです。

これにより誤った個人主義が日本に蔓延り道徳が失われ荒廃した世となってしまいました。
自由奔放で、やりたい放題で、規律と道徳教育不在では、まともな生徒は育ちません。

戦前の修身の教科書を日本にあるアメリカ大使館からワシントンの国立図書館に送られて以来、
日本の道徳教育は世界から高い評価を受けましたが、当の日本が出来ていないのは悲しい事です。

修身の基本としてあったのが教育勅語です。
同義国家として世界に誇れる日本を取り戻すため教育勅語の復活を目指すべきであると考えます。


この日に合わせ街宣活動を行いました。

後日動画を貼り付けます。





【教育勅語の口語文訳】
 私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。 

  国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

  このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

~国民道徳協会訳文による~

2015年10月18日日曜日

10月28日(水) 竹島奪還 街宣活動 無事終了です

大阪韓国領事館前の街宣、無事終了しました。
平日にもかかわらずご参加下さった方はありがとうございました。

また沿道の方々から多く声援を頂きました。参加して頂いた皆さんのお陰です。

はるか遠くから声による妨害もありましたが、たった二名だけでした。
妨害を見て質問してくる方も居て、逆に盛り上げる事が出来ました。
ありがとうございました。


後々動画を貼り付けます。





以下告知の際の文面-------------------------


10月28日

この日は韓国が国際法を無視して竹島を軍事占拠した日です。

当時李承晩政権が勝手に日本の領海に線を引き、日本人約3929名を拿捕、44名死傷させたうえ、拉致した日本人を返して欲しければ在日朝鮮人の法的地位を要求しました。さらに日本国内の獄中の犯罪朝鮮人約400人を解放しろと要求してきました。つまりは韓国にとっていらない在日韓国人を日本に捨てた(棄民政策)わけです。

歴史上からも国際法上からも日本固有の領土である「竹島」



その「竹島」を韓国は国際法も一切無視し武力により不法占拠し武力警察を常駐させています。
今年も上陸軍事訓練をする筈が、米国から警告を受け中止に追い込まれている様ですが…(笑)





日本の第三興洋丸が韓国側に拿捕された当時の映像


酷い火傷を負った日本人­の映像が 3:13 に一瞬表示されます↓
参考文献を最下部に載せておきます。



戦後弱った日本に人質を盾に迫った、今も態度を改めない韓国政府を糾弾します。
御堂筋韓領前は歩行者が多く、領事館関係者も嫌がる場所です。

ビラ配りもやりますので、ご協力よろしくお願いします。



2015年10月11日日曜日

ユネスコ遺産の悪影響に私達ができること

ユネスコの分担金及び拠出金の差止めを!




先日捏造の歴史、いわゆる「南京大虐殺」をユネスコが記憶遺産として登録しました。

前回、産業革命遺産時にユネスコがどのような機関であるか国民もよく理解したと思います。今や本来の教育文化的機関から政治的なブラック・プロパガンダ機関に成り下がった以上、何の価値もない所です。

しかし日本はユネスコに世界一位の拠出金、分担金を支払っており、それに全く見合わない成果を持って帰っています。(現在、アメリカは支払い停止中)



1位 アメリカ  22%
2位 日本   19.572%  → 平成18年 約84億円 文科省HP 外務省HP記載額と大きく異る(何故?)
3位 ドイツ   8.7%
4位 イギリス 6.1%


9位 支那   2.06%
11位 韓国   1.85%






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南京大虐殺、記憶遺産に ユネスコが登録発表
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。

中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
日本が申請した第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。

中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。
申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。
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ユネスコ事務局長イリナ・ボコバとは

因みにこの「南京大虐殺」のニセ資料を記憶遺産に登録したイリナ・ボコバは、この様な人物です。



2009年9月22日、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の事務局長に選出。

選挙前はホスニーの勝利が予想されていたが、彼に対してはノーベル賞受賞者のエリ・ヴィーゼルらから、反イスラエル的であるとの批判があった。
しかし、ボコヴァもまたブルガリア人民共和国時代でのブルガリア共産党党員としての経歴から批判されていた。



習近平・中国国家主席は昨年3月、パリのユネスコ本部を訪れ、ボコバ氏と会談。その後の演説で習氏はこう述べた。

「中国は、ユネスコの『万里の長城』奨学金制度やアフリカ信託基金への貢献を拡大・継続していく」

その3カ月後、中国はいわゆる「南京大虐殺」の資料を申請した。


そして「南京大虐殺」を決めた彼女は支那の抗日パレードに参加していた事が判明。




国連事務総長に昇格したいがため、安保理常任理事国の中国に擦り寄ったのでしょうか。

日本の金でユネスコを私物化するのはやめて頂きたい。



日本には影響力がなかった


アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会、主要幹部ポストに10名のうち中国4人、韓国1人と半数。日本はゼロ



日本の文科省は委員を打診された際、断った前歴もあるようです。

影響力もないのに資金だけせっせと注ぎ込んでいた外務省。
史実を基にしたホワイト・プロパガンダも流さず、反日国の思うがままにされています。

一体何をやっているのでしょうか?




捏造ではなく史実を


捏造の歴史を記憶遺産に登録する前に、毛沢東による大虐殺の歴史を登録するべきです。
何と言っても世界一大虐殺を行った人物です。その数7,800万人以上。
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「大躍進政策」、「文化大革命(人肉宴会が行われた)」で3000万人~8000万の自国民を殺した。 第2次大戦の犠牲者を超える可能性もある、世界最悪の虐殺者。

学生をあおり、軍隊を出し、教師など知識人や、中国国民党と関わりのあったものを言いがかりを付けてリンチ。1000万人~3000万人を虐殺。
孔子や文化財を否定、破壊する極端な「左」傾偏向主義運動に発展。

知識人などに「階級の的」とレッテルをはり、糾弾集会をみんなで切り刻んで喰った。
広西省武宣県では文化大革命の間に、共産党の迫害によって死んだ人間は524人。その内、食われた者は百数十人。
武宣県において食人行為を行った者は推定1万~2万人にのぼる
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世界中の人々が本当に起こった残虐な歴史を直視することで、真の世界平和に繋がることでしょう。




私達国民に出来る事


日本外務省、文科省は、国際文化協力室は、今回南京の登録を受け責任者を処分し、ユネスコの分担金及び拠出金を直ちに止め、腐った組織からは脱退するべきです
外務省も拠出金に関しては発言している事ですし、国民の声を持って外務省の後押しをしましょう。
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外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)日本からの 申し入れに真剣に耳を
傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結も
あり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
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アメリカは既に差止めを行い投票権を失効しています。
H27年8月14日に渡した差止めの署名の重さを実感して欲しいし、どんな日本人も膨大な金額を出してまで負の遺産を残したいと思っていません。



以前のユネスコに関する記事

平日に外務大臣や外務省の国際文化協力室に国民の意志を伝えましょう!

◆政策評価に関する御意見・御要望等 
「外務省では、政策評価書に対する御意見を募集しています。外務省政策評価等について、皆様の御意見・御要望がありましたら、メールにてお寄せください。」
gaimuhyouka@mofa.go.jp

◆文科省日本ユネスコ国内委員会
電話(TEL):03-5253-4111
FAX:03-6734-3679
E-mail:jpnatcom@mext.go.jp

◆外務大臣  岸田 文雄
岸田文雄ホームページメールフォーム
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
後援会事務所
〒730-0013 広島市中区八丁堀6-3 和光八丁堀ビル9階
 TEL (082)228-0159  FAX (082)223-7161

◆外務副大臣
木原 誠二(きはら せいじ) http://kiharaseiji.com/
武藤 容治(むとう ようじ) http://www.mutou-youji.jp/

◆大臣政務官
黄川田 仁志(きかわだ ひとし) http://www.kikawadahitoshi.jp/
濵地 雅一(はまち まさかず) 注:公明党 http://www.hamachi-masakazu.net/
山田 美樹(やまだ みき) http://miki-yamada.com/

◆国際文化協力室
ユネスコ(国連教育科学文化機関) ,国連大学に関する外交政策。
03-3580-3311 内線3677

◆外務省facebook