2015年11月9日月曜日

「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例案」の否決を求める陳情書

先日、性懲りもなくヘイトスピーチ規制条例を通そうとしている大阪市役所、議会事務局に対し陳情書を提出しました。


一体何がヘイトスピーチに当たるのか定義も曖昧のまま、名誉毀損で解決できる事をわざわざ二重の保護になるような制度を税金で作ろうとしている大阪市役所、もっと他に市民のためにやる仕事があるでしょう。


大阪市ヘイト条例せよと韓国人達が財政総務委員会メンバー全員に陳情したようです。今、日本人が動かなければ二重の保護の外国人の為の都市になります。
皆さん、大阪市の議員への陳情をよろしくお願いします。 








大阪市会議長 東貴之様

「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例案」の否決を求める陳情書

1.陳情の趣旨
 「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例案」(以下「本条例案」)を否決していただくようお願いいたします。
市民からの意見(パブリック・コメント)におきまして、多くの市民の皆様も書いておられますように、本条例案は、憲法21条1項の表現の自由を侵害する、憲法違反の可能性が強い、極めて危険な条例案です。
なぜならば、本条例案が規制しようとしているのは、政治的な「表現内容」でありますが、一般的に「表現内容」に関する自由は、民主主義の根幹をなすものであり、国や地方公共団体が最も大切にしなければならない「人権」です。そして、「表現内容」に対する規制は、最高裁判所においても極めて厳格な違憲審査基準が採用されていますので、本条例案が違憲審査にかけられた場合、違憲判決が出される可能性が極めて高いと思われます。
さらに、本条例案における「ヘイトスピーチ」の定義が曖昧で、いくらでも恣意的な解釈が可能であり、「ヘイトスピーチ」が拡大解釈されることにより、市民の言論が弾圧される危険性を多分に孕んでおります。
したがって、もしこの条例案が可決されてしまいますと、大阪市民の政治的な表現活動が委縮し、自由な表現活動が行われなくなる結果、民主主義の根幹が破壊される危険性が極めて高くなります。大阪市議会が、全国に先駆けて、このような人権侵害かつ憲法違反の疑いが濃厚な本条例案を可決するという事態は、絶対に避けなければなりません。
私達は、いわゆる「ヘイトスピーチ」が決して良いものだとは思いませんが、いわゆる「ヘイトスピーチ」への対応は、名誉棄損その他の現行法制で十分可能だと思われます。いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制しようとするあまり、市民の表現の自由を奪い、民主主義の根幹を揺るがすような事態になっては、全く本末転倒ではないでしょうか。
したがいまして、本条例案を否決していただきますよう強く要望いたします。

2.陳情項目
「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例案」を否決していただくこと

平成27年10月30日

陳情代表者