2015年9月9日水曜日

大東市で行われた夏まつりの実態

8月28、29日に大阪の大東市にて、
『大東平和夏まつり』 というイベントが開催されたようです。
会員の方からの手紙が寄せられました。



これは毎年行われているそうですが、このブースの一角で

・核兵器廃絶の署名活動
・「はだしのゲン」のビデオを放映
・核の被害者のパネル展


といった政治活動が行われていました。



上の署名用紙が配られました。それぞれ裏と表です。



このブースは大東市教育員組合のもので、そもそもイベントの主催自体が共産党です。

大東平和夏まつり実行委員会が共産党であることは役所にて確認済みです。
参考:http://plaza.rakuten.co.jp/tobitti/diary/200706070000/



この一番の問題は大東市が後援しているということです。




・ 地方公務員法第36条の5にある
「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。」

ここから導きだれる以下の行為を禁止している。

・ 地方公務員法第36条の2の二
「署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。」
・ 地方公務員法第36条の2の四
「文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。」

市職員がこの夏祭りで行われることを知りながら後援していたならば、地方公務員法違反としか言えないのではないでしょうか。



大東市側は「非核宣言都市だから」と言いますが、現実問題 「核なき世界」 なんてものが実現可能なのでしょうか?

アメリカは軍事費を国内に落としていますが、支那は軍事費を拡大しています。
他国への侵略を勧めようとしているのが、最近行われた「抗日戦勝パレード」を見るとよく分かります。

世界の核弾頭数(2015年4月)
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_world20150425j-03-w380

中国 「抗日戦争勝利70年」軍事パレード
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214711000.html



「中国は永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張路線を取らず、みずからの悲惨な経験をほかの民族に押しつけることも永遠にしない」
と発言したようですが、現在進行形で行われている多民族への虐殺、言論弾圧はどう説明するのでしょうか?

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に
http://news.livedoor.com/article/detail/7712521/



正しくは「チベット人」「ウイグル人」です。

※ ちなみに 「抗日戦勝パレード」という名称は間違いだらけで、当時 今の中国と呼ばれる国家はありませんでした。
 「日中戦争」という言葉は戦後作られたもので、日本と 中国と呼ばれる国は戦争した事がありません。
正しくは日支事変
これは今の中国共産党が 国民党軍という同じ支那同士の勢力と 日本を煽り、殺し合いをさせたもの。盧溝橋事件がスタートです。
そして当の共産党軍はというと、強い日本軍から逃げ回っていたのです。
支那の奥という奥地まで。
共産党軍は漁夫の利で国民党軍を追い出し、支那を奪ったのです。







「核なき世界」という言葉は魅力的かもしれませんが、支那のような侵略国家がお隣さんである日本で それを叫ぶことがどれほど無力であるか理解できると思います。

更に日本には「スパイ防止法」という、世界の国々が当たり前に持っている法律がありません。
「スパイ天国」日本 で「核なき世界」と叫び、「憲法9条守れ」と叫ぶ人々は、中国に日本を差し出そうとしている様にしか見えません。



「日本は中国や韓国に悪いことをしたから・・」という声が聞こえてきそうですが、本当にそうでしょうか?近代になって様々な一次資料が明らかになっています。
悪いことをしたなら証拠が山ほどあるはずですが、何処にありますか?
日本軍が燃やしましたか?莫大な資料や他国の資料の数々を、どうやって?



アメリカの軍事力が落ちる中で「日本を護るために抑止力として核を持つべきだ」と言う国民は少なくありません。その「核保有」を訴える国民の人権はどうなるのでしょうか。
本当に「非核」と叫ぶだけで日本の為になるのか、今一度考えていかなければいけません。

「非核宣言都市」を謳う自治体は数多くありますが、これは国防の議論をぶった切る・・
問題に正面から向き合わず思考停止しているように感じられます。


それは間違った歴史認識が産んだ偽善的な、病的な自傷行為と言えるでしょう。