2015年3月29日日曜日

ヘイトスピーチの本質

一部のマスコミが報道する「ヘイトスピーチ」について、ほとんどの人がその本質を見抜いていないと言っていいでしょう。
様々な書籍も出ているようですが、そもそもの経緯や日本における発信者まで書けているものは少ないと思います。



他の動画もYOUTUBEにあります



日本語で言うと「憎悪表現」。しかし声高に言うマスコミや弁護士、「人権屋」と呼ばれる人権を商売にしている人々は、あくまでこれを少数の一部…朝鮮人等「マイノリティ」に対する「ヘイトスピーチ」しか認めようとしません。



私達凛風は去年から「ヘイトスピーチ規制条例」を制定せんとする大阪市役所人権課と話し合っておりました。そして12月、人権課今井さんに「日本人に対するヘイトスピーチはマイノリティでないから対象外だ」と言われました。

(1月には日本人でもOKと内容を変えておりましたが、施行後の結果初めて解る事で今はなんとも言えません。理由は後述します)


東京都国立市議会、名古屋市議会、奈良県議会で、「ヘイトスピーチ規制を求める意見書」が次々と可決され、大阪市では今 意見書を飛び越え「条例」を検討しています。


一見聞こえの良い「ヘイトスピーチ規制」、その偽善的思想の中身を見てみましょう・・・





~日本のデモ~

これは2013年「チュチェ思想国際研究所理事」の武者小路公秀という男が国会議員に向けて行なったアンケート用紙です。

いわゆる日本における左翼、人権派弁護士等によく見られる主張です。
彼は
「朝鮮にたいする悪宣伝が強まっている中で、人権研究所の創設をはじめ、 民主主義と人権問題にたいする朝鮮の施策を正しく知らせていくことが重要である。」
とも述べています。

でも待って下さい。一見正論に聞こえますが、この資料だけ見ると日本人のデモが相当過激で危険なものに見えませんか?


現実には デモ申請・道路使用許可など段階を踏んだ上で正式に許可の降りた行為であり、一部の言動を過激だと戒めるデモ参加者もいます。

ヘイトスピーチの話題でよく見られるこの過激なプラカード、実は複数存在しています。しかもこれを持つ人物も全員、どの動画でも顔がはっきりわからず特定出来ていません。

デモはどんな人物でも参加自由です。
意図的にデモを過激に見せるため参加する 思想の間逆な人物がいても可笑しくありません。

公明党議員による新大久保での自称被害者の聞き取りも、何の裏付けもない発言です。




皆さん、一度冷静になって考えてみましょう。



はっきり言って軽犯罪法・侮辱罪…現行法で対処できる事案です。

大阪市はこれを規制するため市民の税金を弁護費用としてバラ撒こうとしています。
そもそもの打開策がバラ撒きでいいのでしょうか?
誰が得をするのか…人権派弁護士です。

橋下市長は元弁護士ですが、新しい利権を生み出そうとしているようにも思えます。
因みに人権課今井さんは今年定年退職だそうで、天下り先を確保したいのかもしれません。

それか橋下市長に言いたい事を散々言った、「在特会」会長と会談した橋下市長による、報復処置かもしれません。






~それが起こった経緯(韓国の深刻な差別)~

最近の韓国における反日デモの様子



下は日本での嫌韓デモが本格化する数年前からの韓国の反日排外ヘイトデモの映像です。
チョッパリ、チョッパリと日本人への差別用語、(在韓)日本人は日本へ帰れとコールしています。




韓国での反日デモ「KILL JAP!」2012年9月24日





在韓日本人を襲撃し、差別を横行させ、
対馬等で仏像泥棒、絵馬落書き他傍若無人、靖国放火のようなヘイトクライムを誘発させ、
結果として日本の対韓国感情を大幅悪化させ日韓友好を損なう。





他にも、ソウルの日本人学校幼稚部で登園してきた園児が斧を持った韓国人の男に襲われた事件、韓国の食堂やネットカフェ、ゴルフコースなどで「日本人お断り」「日本人入場禁止」「日本人立入禁止」「日本人には売りません!」の看板、貼り紙、横断幕など…








これで韓国人を擁護するとなると、逆差別、日本人差別です。対等な関係あっての人権です。
これでは人権擁護を謳う自治体人権課として本末転倒では無いでしょうか。
日本だけが萎縮しているだけでは意味が無い…そもそも韓国に日本人差別の注意を促す前に規制とは、順番が間違っています。

ヘイトスピーチ規制は韓国政府自ら要望してきております。
ならば日本政府も国連特別報告官のように 在韓日本人を護るため、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを規制するよう要望するべきでしょう。話はそれからです。


【国連】特別報告官「韓国社会に深刻な人種差別が存在する」「教育と認識改善を通して、政府が人種主義と外国人差別問題に取り組まなければならない」
http://www.recordchina.co.jp/a95333.html





~日本国内での外国人犯罪~

韓国での日本人へのアパルトヘイトも凄いですが、国内も異常です。

まず在日韓国朝鮮人が殺人事件など凶悪犯罪を犯しても、本名を明かされないことが多いのは有名です。



オウム真理教による地下鉄サリン事件
尼崎連続死体遺棄事件
在日韓国人牧師による12歳の信者少女強姦事件
和歌山毒物カレー事件
東京都足立区女子高生監禁リンチ殺人事件
酒鬼薔薇聖斗と名乗る帰化人の神戸連続児童殺傷事件


テレビだけで情報を得る人々は、これらが在日韓国朝鮮人による犯罪だと知る人は少ないと思います。




日本の公安審査委員会は破壊活動防止法(破防法)に基づく解散措置の適用を見送ったが、オウム新法(団体規制法)が制定され、アメリカ国務省は現在もアレフをテロリストグループに指定しています。

特別永住者の在日韓国朝鮮人は、国家の治安などに関わる重大犯罪(内乱罪や外患誘致罪で実刑判決を受けた者など)でない限り強制退去となりません。

特別永住者の在日韓国朝鮮人は、力なきマイノリティではないのです。




1958年に起こった小松川事件辺りから、マスコミは批判の怖さからか実名報道を控えるようになります。


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小松川事件

東京都立小松川高校に通う女子高校生が行方不明になったのですが、3日後、“私が殺害した”という電話が読売新聞にかけられた。翌日、小松川署に学校の屋上に死体があるという電話が入りました。犯人は、遺族や警察に女子高生の遺品を郵送するなど、捜査関係者を弄ぶような行動を続けたのです。新聞などの反響を楽しむかのように、さらに読売新聞に電話をかけるなど挑発的行為を1週間ほど続けた。最終的には9月1日に犯人は逮捕されましたが、18歳の少年だったのです。

この時、ほとんどの新聞は実名報道をしています。それで少年法とのかかわりが議論されましたが、この少年は以前にも殺人を犯していたことが後にわかった。あまりに残酷だということで、新聞が実名を報じたのです。そうした時代もあった。

しかし、その際、犯人が在日朝鮮人であったこと、貧困や差別問題があったことなどが、実名報道と少年法の議論だったものを複雑化させてしまったのです。実名報道に対して、差別問題が絡んで批判された新聞社は腰が引けたようになってしまった。
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そして有名な生野区通り魔事件。
大阪市生野区で男女2人が刺され重傷を負った事件ですが、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男(31)は「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。

明確に日本人か?と質問し襲った殺人未遂事件にもかかわらず、大阪地検は逮捕された韓国籍の無職の男について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。



これらは国内における在日韓国朝鮮人によるヘイトスピーチ以上の「ヘイトクライム」です。
通名報道や不当な裁判判決は、逆に外国人による犯罪を助長しています。
「ヘイトスピーチ」という言葉もこれと同じく、日本人を萎縮させ差別を助長していく結果につながるでしょう。
「スパイ防止法案」のない、「破防法」適用もほとんどされない状態の日本は、移民政策と言葉の規制で崩壊しつつあるスウェーデンのようになってしまうのでしょうか。











~更に「ヘイトスピーチ許さない」などと謳うポスターを
   税金で作った法務省人権局のメンツ~

法務省の人権擁護推進議会メンバー

安藤仁介
財団法人アジア・太平洋人権情報センター
(ヒューライツ大阪:会長 武者小路公秀
大阪経済法科大学客員教授 ) 
http://www.hurights.or.jp/hurights/yakuin.html

野中俊彦
1.29東京公聴会のもよう(オリンピック記念青少年総合センター)
http://www.jca.apc.org/jhrf21/Doukou/Cphrp20010129.html 

寺澤亮一
人権フォーラム21第4回総会のご案内
http://www.jca.apc.org/jhrf21/Campaign/20001129B.html 

武者小路公秀、宮崎繁樹
人権フォーラム21
http://www.jca.apc.org/jhrf21/Campaign/20001220A.html

人権フォーラム21は韓国民団と組んで集会を開催するなどしています。
http://www.mindan.org/shinbun/011121/topic/info02.htm


http://juche.v.wol.ne.jp/news/j0311-3.htm 
http://www.peeep.us/b37da850
チュチェ思想国際研究所理事 武者小路公秀
チュチェ思想国際研究所が研究会を開催―
http://juche.v.wol.ne.jp/news/j0311-3.htm

武者小路公秀教授は、つぎのように述べた。
(中略)
朝鮮にたいする悪宣伝が強まっている中で、人権研究所の創設をはじめ、
 民主主義と人権問題にたいする朝鮮の施策を正しく知らせていくことが重要である。

要するに
公益財団法人朝鮮奨学会=チュチェ思想国際研究所=ヒューライツ大阪=人権フォーラム21=法務省人権擁護推進議会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E8%80%85%E5%B0%8F%E8%B7%AF%E5%85%AC%E7%A7%80








上記を見る限り、
大阪市のこの「ヘイトスピーチ規制条例」が、施行後にどうなるか想像がつきます。

話し合いをした大阪市役所人権課も、「ハングルは日本人が奪った」「炭鉱労働などで苦労をした朝鮮人もいた」
という、間違った、偏った歴史認識を持っていました。


ハングルは日韓併合で日本政府が普及させたのが正解。

炭鉱労働についても多額の賃金での労働であり、朝鮮人だけが行った労働でもなく、日本人も同じでした。




…更に裏で圧力をかける一部の団体と韓国。




「ヘイトスピーチはしてはならない」と思っている人も、ここでは韓国政府、反日工作に利用されている事に気づいて下さい。裏で圧力を掛けている団体は相当厄介です。



今私達が事の本質を見抜き考え 行動しなければ、取り返しの付かないものになるかもしれません。

テレビもラジオも新聞も平気で嘘をつく時代、欺瞞と偽善的既得権益が横行する現代社会だからこそ、目を背けず 凛として本質を見抜き行動する力を 国民一人一人持つ事が一番重要ではないでしょうか。