2014年1月20日月曜日

拉致被害者の人権という視点から

昨年12月に全国で、拉致問題啓発週間が各自治体でありました。

それに伴い、政治活動ではなく人権問題という観点から、自治体職員による署名を大阪の各自治体にお願いしました。
これは大阪と、「凛風やまと・獅子の会」だけではなく、全国に呼びかけて行いました。


~共同参画団体~

凛風やまと・獅子の会  (関西地区)
ブルーリボンで繋がる市民の会  (中部地区)
瀬戸内しおかぜの会  (中国・四国地区)
北陸3県有志の会  (北陸地区)
SAVE THE JAPAN  (京都地区)
週一善の会  (広島地区)


しかし今の所、結果は全て拒否され、署名数はゼロです。

拒否理由として 「個人情報云々」 ということでしたので、直接内閣府に提出して頂くよう求めると、それも出来ないという結果でした。



しかし、北朝鮮による日本人拉致事件は日本人すべての課題です。
その先頭に立ち率先して行うのが、政府であり各自治体であるはずです。

各自治体は、拉致問題解決に向けて取り組むようにと法律まで定められています。
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拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第3条
(地方公共団体の責務)

地方公共団体は国と連携を図り、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとあります。
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この結果で分かったことは、拒否してきた自治体のほとんどが

拉致問題を本気で解決、啓発する気がない。
市民の人権を守る気がない。

こう言っているのと同じことでしょう。

名古屋や神戸でも同じような結果だったという事です。


小泉訪朝から11年も経って拉致被害者が一人も帰ってきていないという事が、公務員のやる気の無さを物語っていると思います。

「人権」「平和」という大看板を恥ずかしげもなく堂々と掲げているような市をよく見かけますが、こんなことも出来ない自治体は早く看板を下ろすべきだと思います。





こんな簡単な署名が何故出来なかったのでしょうか・・・?

理由として考えられるのは、
・定年まで何の問題も起こさず税金で生活したいから。
・在日朝鮮人・帰化人が職員の中にいるから。

などでしょうか。
最近ニュースで明らかになった在日朝鮮人の公務員が起こした事件…

韓国籍で大阪市港湾局営業推進室職員、姜匡成(25)女子高校生に抱きつき逮捕(共同)

「国の統治作用に直接関与する公務員」、「公権力行使等地方公務員」ではないにせよ、在日外国人を公務員として採用する事に危機感を覚えずにはいられません。

北朝鮮の工作員でも日本の公務員になれてしまうのでしょうか・・・?

市民を守るはずの公務員の中に、拉致に加担するような工作員がいるとしたら大問題です。



鄭香均が起こした、外国人職員の管理職試験の受験を拒否した東京都に対し行われた訴訟で、最高裁で「合憲」という判断が下されたように、

憲法上保障された人権は日本国民に対して保障されたものであって、外国人にも等しく及ぶものでは無いのです。

今回私達が行なったような署名活動には、せめてよく検討した後直接内閣府に提出するなどして、純粋な、市民を守る行動を取って頂かなければと思います。

バックに弁護士団がいるようなややこしい団体からの圧力には屈し、当たり前のような市民の声を聞かないのでは、自治体が存在する価値があるのかと考えてしまいます。