2017年10月20日金曜日

八王子パネル展無事終了のご報告

八王子市で行ったパネル展から日付が空いてしまいましたが、無事終了致しました事報告させて頂きます。

当日は多くの方々にご来場頂き、2日合わせて160名、本当にありがとうございました。

またお手伝いして下さった皆様、学園都市センターの方々、警備して下さった警察の方々にも深く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

関西でのパネル展もそうでしたが、公共の施設でこれだけ来場して頂き、妨害もなく成功出来たのは皆様のおかげです。


これを次に活かして頑張っていきたいと思います。

衆議院議員選挙も終盤戦、忙しくされている方も多いと思います。
日本の本当の歴史を知り、そうしてやっと見えてくる今の政治。

日本国民が一致団結して祖国を蘇えさせる為に、困難に立ち向かい頑張って行かなければなりません。

忙しさが過ぎてもまだまだ頑張って参ります。よろしくお願い致します。









2017年8月19日土曜日

JR和歌山駅前にて街宣して参りました

本日和歌山にて、鯨を食べよう街宣を行いました!
私が街宣で主張した内容を残しておきます。
和歌山県民よ、誇り高くあれ!


イルカ漁についてどう考えますか?

シーシェパードを知ってますか?
ここ和歌山県、太地町のイルカ漁を批判して、妨害しているテロリスト集団で、創設者であるポールワトソンは国際指名手配されています。

ではイルカ漁はそんなに駄目な事なのでしょうか?
和歌山県民の皆さんの中で、恥ずかしいと思う方はおりますか?


「ザ、コーブ」というイルカ漁を批判した映画では、コーブ、湾が真っ赤に染まり見る人をショッキングにさせます。
それを見たイルカが大好きな人々が、何も知らずに太地町、日本を批判しているのです。

でも牛や豚と違って、海でと殺をすると当然こうなります。
批判を浴びせてくる人達は、牛や豚が殺されると殺現場を見た事が無いのでしょうか?

さて、では和歌山県が公式発表している見解をかいつまんで見てみましょう

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イルカ漁は紀南地方の重要な産業で、地域の伝統文化であるだけでなく、自然資源の科学的な管理および利用に基づいています。

 イルカや鯨は、枯渇することのないように、関係機関が漁業活動を管理しています。
また国は、科学的な調査を行うことで、資源量が十分なものに限り、種類ごとに毎年捕獲頭数を定めています。
イルカ漁については、科学的な資源量調査に基づき、資源保護上問題のない範囲で許可を行っているのです。

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つまり和歌山県は、日本は、ルールを守ってイルカや鯨を捕獲しているんです。

和歌山の公式ホームページからの引用を続けます。

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牛肉や豚肉を食べることが、鯨やイルカの肉を食べることと異なると考える事はおかしい。
鯨やイルカの肉が特別で、食料とすべきではないという考えにも賛成できない。
日本と同じように捕鯨を生業とし、鯨肉を貴重なタンパク源としている国や地域もあります。

 日本が行っている調査捕鯨は、「国際捕鯨取締条約」第8条に基づく調査です。
その調査結果によって、鯨類を持続的に利用するために資源量調査を行うなど、国際的な資源管理に協力しています。
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世界に貢献しているんですね。

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さらに日本では、捕獲した鯨類は余すことなく活用されており、肉を食料とするだけではなく、その他の部分は工芸品の材料として利用されています。

日本の捕鯨は、石油の利用が始まるまで、鯨油の採取のみを目的として捕鯨を行い、大量に鯨を殺してその大部分を海に捨ててきた一部の外国の捕鯨とは一線を画してきました。

 日本においては、経済活動の中心から遠く離れた離島や半島、奥深い山村では、鯨やイルカ肉、その保存食が貴重なタンパク源とされてきました。今なお、鯨やイルカの肉が伝統食の重要な一部となっている地域が全国に散在し、また、その地域の出身者や小学校の給食で食べた思い出のある人々はその味を楽しみ、買い求めています。このようなことを、他の食べ物があるからという理由だけで、「やめるべき」と言えるのでしょうか。
 大量に流通、販売されているものではありませんが、現に今でも需要はあります。そして、鯨やイルカを捕獲して生活をしている漁業者は、その需要に応えているのです。捕鯨やイルカ漁をやめろと言うのは、この漁業者たちに自分たちの生活を捨てよと言うのと同じです。



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色々と述べましたが、私が和歌山のみなさんに伝えたい事は、和歌山は、日本は、自信を持ってイルカ漁、捕鯨を続けていいという事です。

ルールを守ってイルカ漁、捕鯨を行う日本、和歌山は何にも悪い事はしていません!

さらに朗報なのは、このイルカ漁を批判する活動に加わっていた白人男性の1人が、和歌山を応援する活動に転向し日本を応援し初めているのです。
私も一度ご挨拶しました。



と殺した鯨やイルカのためにお墓まで作り供養祭を行う和歌山、太地町に感動し、理解を示す外国人が増えています。



和歌山の皆さんこそ、素晴らしい日本の文化を世界に発信する事が出来るのです。

みなさん頑張って、誇り高い和歌山を、世界に向けてアピールしましょう!


2017年8月10日木曜日

在大阪アメリカ領事館への抗議

1945年8月9日、アメリカによる長崎への原爆投下!
(8月6日が日曜日のため領事館休であることから同時抗議となりました)

以下が抗議主旨です。

アメリカは単なる国際法違反とかいう単純なものでなく世界最悪の人道的罪・平和に対する罪を犯したのです。
アメリカの原爆投下により亡くなられ方は被爆後5年間の間に広島で20万人、長崎で14万人です。
アメリカは人体実験をするために2種類の違った原爆を日本人を使い行ったのです。
ポツダム宣言が7月26日に出され、急がなければ日本が受諾してしまうと人体実験が出来なくなると、2週間の間に2度にわたる鬼畜の原爆投下を行ったのです。

アメリカ人の多くが『リメンバーパールハーバー』を唱え、日本の戦争を終わらせる為に原爆投下は仕方なかったと言います。

しかし原爆投下計画…マンハッタン計画の責任者だったレスリー・グローブスは、原爆による最大の破壊効果を得たいが為に「広島は軍事都市である」との偽装した報告書を提出した挙げ句、勝手に原爆投下指令書を作成したのです。そしてトルーマン大統領がそれを許可した証拠はありません。あれは人体実験です。

真珠湾攻撃も、「反戦」を掲げて大統領になったルーズベルトが、公約を破る事なく日本に攻撃して来るように仕向けた結果なのです。
ルーズベルト政権の中には約300人のコミンテルン…共産主義者のスパイがいた。
ハルノートを書いたのはソ連のスパイのハリーホワイト。そのハルノートを日本に突きつけていた事は外交員であるハミルトンでさえ知らされていなかった。
これら共産主義者…コミンテルンをコントロールも出来ずに原爆投下を行なったのがアメリカの実態である。
共産主義者の思うが儘にコントロールされたアメリカは反省し後にレッドパージを行うが遅すぎるのである。

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 GHQ内にいたコミュンテルンの手先により日本中に共産主義者がばらまかれ、子供達の洗脳機関として日教組を作られてここまで来ました。その間何の手も打たず放置されたままです。
真の日本を取戻し、日本人の暮らしやすい日本を作る為にも、日本もいい加減、レッドパージを行わなければならない時期が来ているのではないでしょうか。
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裁判官訴追委員会からの返答

裁判官訴追の罷免要望の件で8日、回答を頂きました。(以下の写真)

西田隆裕裁判長の朝鮮学校を無償化すべきとの判決を下したのが7月28日、裁判官の資格がなくなったのが3か月程前の4月1日。twitterやFacebookに投稿した処、大きな反響を頂きました。最初は何故裁判官の身分もないのに判決が出せるのかと不思議でしたが詳しい方から説明頂いて分かってきました。「日本の裁判制度では違反とならないのです。裁判官時代つまり判事時代に取り扱った案件を、異動により、地裁検事にして、審議開始時の裁判長名で連絡処理をして、判決を終了させる。」私達普通の国民からは解り辛いですが(twitterのリツイート、Facebookのコメント数やシェア数の多さからも分かる)裁判所的にはそうなっていると言う事の様です。

 しかし私が訴追事由に書いた4項目にあるように朝鮮学校無償化することの方が問題があり、その問題提起のひとつの意味で訴追請求を行ったのです。この判決自体に全く納得出来ず、とても受け入れられる物ではないという事です。前にも載せていますが、結果同日北朝鮮からミサイルを発射されあと少し(180km)で泊原発が爆破されるような危機的事態にまで至っている。こういう輩が日本にいる公職にいることが北朝鮮に誤ったメッセージを与え、全ての日本国民を危険に晒すことに他ならないからです。

 また次のことも分かってきました。こんな弾劾逃れの抜け道を放置していてよい訳がありません。裁判所と検察庁との人事交流で裁判官が検察官になったり検察官が裁判官になったりする制度があり、批判の声も多く聞かれることから誤解を招くことは辞めるべきとの判断から2012年から刑事裁判部門は判検交流は辞めているが、民事裁判部門では未だに続けているのが現状。判検交流があることを利用し弾劾回避を行い、またあとで裁判官に戻れる制度は即刻廃止すべきである。

 更に大阪地裁民事部は西田氏が裁判官でなくなった時点でこんな大事な係争案件であるにも係わらず何の手を打つことなく放置していた怠慢とも言える仕事ぶりが明らかとなりました。大阪地裁民事部の後任裁判長が審理再開すれば良かったのです。また西田裁判長が異動したなら、右陪席判事と左陪席判事を訴追することも出来る訳です。

2017年8月1日火曜日

先週金曜日、大阪地裁で西田隆裕裁判長が朝鮮学校無償化と出した判決が北朝鮮に与えたメッセージの影響は捨てがたい。このような名誉朝鮮人と思われるような人物を私たち日本人の血税で養う余裕はない。結果同日北朝鮮がミサイルを発射されあと少しで泊原発が爆破される事態にまで至っている。こういう輩が日本にいる公職にいることが全ての日本人を危険に晒すことに他ならないからである。よってここに訴追請求書を作成し罷免要求を行うものである。

2017年7月30日日曜日

ここの所、連続抗議街宣が続いています。

28日(金)
 通州事件で大阪・支那領事館で抗議街宣し抗議文の投函。
 事件から80年このまま消し去ってはならないので、その後大阪市内での周知街宣。

29(土)
 昨夜、深夜北朝鮮による日本海EEZ内へのミサイル発射がなされたため朝鮮総連への抗議街宣。その後朝鮮人街でミサイル祭り。
 前日の大阪地裁での朝鮮学校無償化のバカ判決を出したパヨク西田隆裕裁判長への大阪市内で周知・抗議街宣。

30(日)
 前日に続き大阪地裁での朝鮮学校無償化のバカ判決を出したパヨク西田隆裕裁判長への大阪市内で周知・抗議街宣。
 こんな名誉朝鮮人のような輩がいるから平気でミサイルは打ち込まれるし、拉致被害者も還らないのです。

31(月)
 前日に続き大阪地裁での朝鮮学校無償化のバカ判決を出したパヨク西田隆裕裁判長への大阪市内で周知・抗議街宣。
 及びTV関係の偏向報道に騙されるな街宣。

2017年5月30日火曜日

5月29日、文科省へ「私学事業団社会保険料徴収の公平を期する要望書」を三月に送った件で、私学事業団を担当する文科省の担当管理係長の萩原氏との電話対談を行った。
それによると、社会保険料の掛け金の滞納を促すためにアクションプランを作成し、徴収の強化を図るよう私学事業団に指導したとの事。
今まで書面や電話での支払いの指導を行っていたところ、直接不払いの学校へ行き面談する形に変更となったそうである。
また、納付誓約書を書かせるなどし、徴収の強化を図っているようであり、
しっかり文科省として対応して頂いたことに感謝します。
今後、実態調査などを含め詳細は直接私学事業団に伺い説明を聞こうと思います。